インドハローページ

●インドルピー為替レート
●インド各地の天気
●デリーメトロ料金表
●インドメトロ路線図 【PDF版ダウンロード】
●安全情報
●日本大使館
●インド関連本
●インド国鉄

Weather by Freemeteo.com

月刊Chaloで連載中の、公認会計士（日本）インドで活躍中の岩瀬先生によるインド会計・財務に関するコラム。 複雑なインドの会計・財務についての解説。
※当該情報は原稿作成時において情報であるため、現在では変更されている可能性があります

第5回目Consolidated FDI Policy 2011年10月1日発効

DIPP（Department of Industrial Policy and Promotion）( Ministry of Commerce and Industry）＜インド 商工省産業政策推進局＞は、Consolidated FDI Policy (Consolidated Foreign Direct Investment Policy) ＜ 統合外国直接投資政策＞の最新改訂版を公表しました。これは2011 年10 月1 日より施行となります。この Consolidated FDI Policy は2011 年9 月末までに発行されたプレスノート、通達等を集約し直近の外資規制を あらわすものとなっております。
従来よりRetail Trading（小売業）（Single Brand Product Retailing は除く）は禁止業種として Consolidated FDI Policy に記載されております。今回のConsolidated FDI Policy においても変更はありません。 それにもかかわらず従来より小売業が外資に開放されるという新聞報道等は後をたちません。また2011 年7 月 22 日にはCoS (Committee of Secretaries) が一定の要件（最低投資額USD100Million、少なくとも30% は マイクロ・中小企業から購買すること等）のもとFDI を51% まで認めるように提言しているのも事実となって おります。すなわち、外資規制において一番興味が持たれている分野が小売業であり、この分野の規制緩和に関 して賛成派と反対派がせめぎ合いをしている状況と思われます。賛成派においても急速な変革をもたらす変更は 出来ないと推測されますので、今後もこの分野からは目が離せないかと思われます。
その他、重要な変更点は下記のようになっております。

Single Brand Product Trading
Government Route による51% までの出資比率しか認められておらず、各種要件が設定されておりました。 この従来の要件に加えて、外国投資家が当該ブランドのOwner であることが明記されました。

創業費・開業費
従来よりFIRC の発行、会計監査人による検証及び証明が必要であり、今回は外国投資家より当該費用を会社に 直接に支払うか、FEMA（Foreign Exchange Management Act）＜外為法＞規制に基づき外国投資家が開設し た銀行口座を通じて支払わなければならなくなりました。さらに、当該費用の資産化はその他要件をすべて満た したうえで、COI(Certifi cate of Incorporation) ＜会社成立証明＞日付より180 日以内に行う必要があります。

LLP(Limited Liability Partnership)
2011 年5 月に改正された内容が記載されております。

In-built option 付の株式等
今回の改訂においてDIPP はOption に関する規定の適用範囲を広くし、且つ、厳格化したい意図を有していた と思われますが、数々の疑問点がある修正となっております。本日現在では不明ですが、再改定もインドではあ り得ますのでここでは割愛致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

Fair Consulting India Pvt.Ltd. グルガオンオフィス No. 170A-170B, 1st Floor, Tower B, Spaze I-Tech Park, Sector 49, Sohna-GurgaonExpressway,Gurgaon-122002, India チェンナイオフィス Office 687,Regus Citi Centre,Level 6, 10/11, Dr. Radhakrishnan Salai, Mylapore,Chennai-600004, India Tel: ＋91-124-474-8217 Fax: ＋91-124-474-8218 岩瀬携帯 +81-90-6669-3586 Mobile (Japan) +91-99711-83945 Mobile (India) mail: y.iwase@faircongrp.com URL:http://www.faircongrp.com/network.html Fair Consulting Group 東京オフィス 〒104-0045東京都中央区築地4-1-12 ビュロー銀座1102号室 大阪オフィス 〒530-0001大阪市北区梅田2丁目5番25号ハービスOSAKAオフィスタワー12Ｆ その他オフィス　上海・香港・ハノイ・シンガポール・台湾・ジャカルタ ＜代表者経歴＞ 岩瀬雄一 公認会計士（日本）税理士（日本） 2000年に大手監査法人東京事務所に入所。製造業を中心に、USGAAP、IFRS、日本会計基準の会計監査業務を手掛ける。'07年10月よりインド事務所に赴任し'10年11月に日本に帰任 2011年9月にFair Consulting India開業。複雑なインドの税務や手続きの多い会社等の設立は豊富な実務経験と、インド専門家のネットワークが不可欠です。