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※当該情報は原稿作成時において情報であるため、現在では変更されている可能性があります
2009 年9 月インド証券取引委員会（SEBI）
1, 公開買付が要求される基準値が議決権の15％取得から25% 取得に引き上げ
この改正により、原則として上場株式の議決権25% 未満の取得であれば公開買付を実行せず株式 を取得することができます。なお、インドにおける株主総会特別決議を否決するのに必要な持株基準が 25% となっているため、25% は重要な指標となります。
2, 公開買付による最小予定取得株式の値を発行済株式総数の20% から26% に引き上げ
この改正により、上場株式の議決権25％以上を取得する場合には、26% 以上を公開買付により取 得する必要があります。すなわち25% 以上の議決権を取得しようとする場合には、26% 以上の取得 による公開買付を行う必要があります。
3, 自主的公開買付
一定要件を満たす議決権を25% 以上保有している買付者が、発行済株式総数の最低限10% 以上の 株式を自主的に公開買付により追加取得できる制度を明文化しました。但し取得時期、取得株式数等は 一定の要件を満たす必要があります。
4, 対象会社の取締役会による意思表明
従前は対象者の取締役会は要望がある場合にのみ意思表明を行うこととされていましたが、今回の改 正により公開買付に対して意思表明することが義務付けられました。
5, 競業避止対価（Non-compete fee）制度の廃止
従前は、制度として競業避止対価（Non-compete fee）を買付者が対象者のPromoter 等に25% を 限度として対価を支払うことも認められていましたが、制度としては廃止となりました。
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