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※当該情報は原稿作成時において情報であるため、現在では変更されている可能性があります
2008 年10 月改正により総従業員数が20 名以上の事務所（現地法人・支店・駐在員事務所等）に 勤務している日本人駐在員でInternational Worker に該当し、かつ、Excluded Employee に該当 しない者はPF 制度へ強制加入義務が発生している点についてはご存じのとおりであります。さらに 2010 年9 月改正により従来認められていたProvident Fund 部分の帰任のタイミングによるRefund が原則として当該従業員が58 歳になるまでRefund が認められなくなった改正もご記憶が新しいと ころかと思われます。今回はこれらに関してFAQ が改訂されましたので解説していきたいと思います。
PF制度への拠出額は従業員負担部が12% であり、経営者負担部分はProvident Fund 部分が 3.67%、年金部分が8.33%、EDLIS 部分が0.5%、Provident Fund 管理費用が1.1% 及びEDLIS 検査が0.01% でありました。さらにこれらの内、一定の項目については上限額が設定されておりま した。これが今回の改正により年金部分に関して上限枠が撤廃されました。すなわち従来は経営者拠 出額のうち大部分がProvident Fund として拠出され年金部分は拠出額のうち一部しか拠出されてい なかったが、今回の改正により経営者拠出額のうち大部分が年金として拠出されるされることになり ました。年金部分は従来より58 歳の誕生月を基準に支給されることとなっていたため、仮に、再度 改正されてRefund が即時に行われることになったとしてもRefund はProvident Fund 部分しか行 われないのでRefund 額が従来の計算より少額になります。よって原則として年金部分は58 歳以降 での支給を待つしか方法はないことになります。EDLIS 等の拠出額計算においては従来通りの6,500 ルピーの上限で計算されます。
本日現在の社会保険庁発表データによれば、日本と社会保障協定（SSA）を締結し発効済みの国は 10 か国でアメリカをはじめドイツ・フランス・オーストラリア等があり、署名済みの国は3 か国で スペイン・イタリア等があります。交渉中なのは2 か国でスイス・ハンガリーであります。交渉準備 中なのは4 か国でスウェーデン・ブラジル等であります。2009 年3 月現在では発効済みの国は9 か 国で、署名済みの国が3 か国、政府間交渉中が1 か国、予備協議中が5 か国でありました。その結 果この2 年でSSA 締結国数が著しく増えていないことがわかりますが、それだけSSA の交渉が難し いものであると推測できます。
2008 年10 月改正の時からインド在住日系企業はこの論点に翻弄されてきておりますが、根本的 解決策はやはりSSA であると思われます。一刻も早いSSA の締結が望まれるが、日系企業としては 現状の環境下でどのように対処するべきかをLogical にまとめる必要があるかと思われます。
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